最近、電話やらメールやら手紙やらで
証券会社がうるさい。
法律がどうのこうのと言って、来年特定口座にかってに移して
税金源泉徴収しますと言う。本人の同意いらないのか?
ここ税金と法律でこんな財産権の侵害まがいのことが平気で行われるようだ・・
役人の政治の無能で借金1000兆円かかえて、ついに首がまわらなくなった
のかとでも、思われるような仕打ちに、道を歩いていたら交通事故にあいました
の税制版になりそうな雰囲気である。
で、怒りの電話を証券会社にしようとしたら、混みあっていてつながりません。
もう、解約だ!と叫びながら、ネットであれこれググってみるが
煮え切らない説明ばかりで訳がわからない。
日経に表があるが
「金融課税「2016年問題」 もうけ占う外債の売り時 含み益か含み損か 利幅も考慮」
ほっといたら突然、税金で20%もっていかれますよと言う話らしい。
ほとんどデジタルオプションを押し売りされて、行使しないと
はい20%とねと言うことのようである。
長期のバイアンドホールドだと結構ダメージが大きく
100万の含みがあると来年1月にいきなり20万国に強制取り立てされることのようで
(それ一部と言うかほとんど役人の人件費に消えるのだろうが!)
その前に責任とっておまえらの給料の一部を差し出せ!と言うのが一般の感情であるが
制度とか全部お手盛りなので、か弱い市民は、これから毎年税制がどうなるのだろう
心配しなくてはならなくなった・・・
だいたい、証券会社もきちんとアドバイスしなくて
おそらく投資は自己責任でと言うことなのだろうが、おまえらこれは税金のテクニカルな
だまし取りの話ではないか!と思うが、叫んでみても、後、1か月しかないので
投資のポートリスクに影響のないニュートラルな手立てを至急する必要があると言うことで
益のあるMMFと利付外債は全部外貨決済の売りをすることにした。
この戦略のすばらしい所は外為リスクには中立で
売りたくもないのにあわてて売らされるのは為替手数料もかかって証券会社のもうけに貢献するだけなので
これを避けられる。姑息な証券会社はおそらく為替手数料がほしいので、きちんとアドバイスをしてこない。
聞くと、ちょっと確認します。。。大丈夫です。
本来なら、聞く前に
「とりあえず外貨決済で売っておけば金利ポジションは動きますが、外貨ポジションには影響はなく
20%課税は回避できますし、外為の売買手数料かかりません。(←外為売買はやらないので)」
と助言すべきところなのに、腐っている・・
で、後、1か月くらい無駄な作業をやらされる羽目になった。怒。
とりあえず外貨預け金が増えそうな・・その後もう一度MMFを買うかはまた来年ゆっくり考えよう。
米利上げするだろうか・・
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